皆さま、こんにちは。
早いもので６月になりましたね・・・
梅雨入りやゲリラ豪雨等々、心配ごとも出てくる季節です。
今月から定額減税も始まりますが、以外に知られていない不都合やデメリットもたくさんあります。
所得税で３万円、住民税で１万円が減税されるという、この分かりにくい制度については、いずれまた書き記したいと思います。
今日は賃金の上昇という話題について書きます。
去年、そして今年と春闘の時期、つまり３月から４月にはメディアもかなり取り上げた我が国の賃金上昇率。
建設作業員の大多数の方や日給での雇用契約の方々って、
俺には関係ねぇ、くらいに思ってませんか・・・？
建設業には無縁です・・・いえいえ、そんなことないんです。
まずは、このマインドを取り払いましょう。
現実として、雇用契約を交わしたときのまま、数年も継続して同じ会社で働いているにも関わらず可処分所得が変わらないのは、会社側の経営姿勢を疑ってかかるべきではないでしょうか。
何故なら、毎年のように何かしらの名目で取られる税金は増え、知らないうちに負担が増えている社会保障費により、
同じ額のお給料ならば手取りは減り続けているのが我が国です。
これに加えて、物価高にエネルギーコストの上昇です。
これを経営側がわかっているならば、何かしらの策を講じて従業員の給料を増やすのが当たり前です。
それこそ私は努力義務とも思っておらず、やらねばならないこと、と捉えてます。
昨年も今年も、過去に例がない賃金上昇率、などというメディアの報道を目にした方も多いかと思います。
確かに大企業や上場企業は３％台や５％台の上昇率もあるでしょうし、
ファーストリテイリングさん（ユニクロ・GU）のようなグローバル企業はもっと高い水準での賃上げを行ってます。
どうせ大企業だから、とか、上場企業の事だから関係ねぇ、などと他人事と終わらせていただきたくないんです。
実は、はっきりとしたデータが出ているんです。
大企業、中企業、小企業の中で一番賃金上昇がなされているのはどの分類だと読者の皆さんは思われますか？
答えは・・・
小企業なんです！
大抵の人は大企業でしょう、それは！
と思うはずです。
が、しかし、、
大企業にお勤めの特に中間年齢層、つまりは３０代半ばから５０代前半の年齢層は可処分所得の減少が起きているんです。
なんでそんなことが起きるか、これはですね、
賃金上昇率を上げたことによる弊害でして、例えば賞与の額が減っていたり、残業代を減らされたりと企業も工夫をしている結果なんです。
可処分所得は賞与、つまりボーナスや残業代も含まれます。
言葉の使い方としては間違っているかもしれませんが、ベースアップなどで上昇した分を何かしらで調整している、と捉えられても仕方ない現実があるのかもしれませんね。
当社は紛れもなく小規模事業者です。しかも建設業です。
しかし、入社３年以上経って、雇用契約時点のままの雇用契約単価のままで働いている社員は一人もおりません。
日給12000円の社員が日給500円上がれば、賃金上昇率は４％強。
日給15000円の社員が日給1000円上がれば、賃金上昇率は６％を優に超えます。
昨年、一部の社員に実施しましたが、例えば日給12000円の社員の所得を4000円上げると賃金上昇率は33％強となります。
当社は今までも世の中の大企業や上場企業の水準以上に社員の手取りを増やす努力をしてまいりました。
今後も続けていきたいと思いますし、賃金を上げる努力をしてくれる社員というか仲間を増やしていきたいと考えております。
会社のためになることは自分自身のためにも社会のためにもなるんだ、という高い志と共に将来を明るく展望したいものです。
最後までのお付き合い、今回も有難う御座いました。
株式会社 大栄機工
